足立区議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日総務委員会－09月26日-01号
今、入札の制度の改革をやっておりますので、まだ、まだこれから本番というか、総合評価制度を入れながら、あるいは、競争の原理が働くようにという工夫をしていくところでございますので、まだ少し経過を見たいなというふうに思っておりますが、競争が働くように様々なところに工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。 ◆ぬかが和子 委員 区側も本当にジレンマはあるだろうなと私思っているんですよ。
今、入札の制度の改革をやっておりますので、まだ、まだこれから本番というか、総合評価制度を入れながら、あるいは、競争の原理が働くようにという工夫をしていくところでございますので、まだ少し経過を見たいなというふうに思っておりますが、競争が働くように様々なところに工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。 ◆ぬかが和子 委員 区側も本当にジレンマはあるだろうなと私思っているんですよ。
まず、総合評価制度についてお話しさせていただきます。 総合評価制度につきましては、事業者の団体の皆さんの意見交換の中でも積極的に取り入れてほしいという御意見がございまして、したがいまして今回見直しをするのは、次は６月からということに当初考えておりましたけれども、９月から試行的に実施をしたいというふうに考えてございます。
３、総合評価制度では、入札参加事業者の工事実績や地域貢献度が適正に審査されて、点数化されなければなりません。漏れや判断誤りなどは許されないことであります。更に、各項目、実施後の検証も行い、必要であれば、更なる改善につなげていただきたい。 区は、現体制で、契約制度改革に対応できると考えているのか、見解を伺います。 次に、安全安心ステーションについて伺います。
主なものとして、（１）予定価格の公表のあり方については、事後公表の範囲を現在１億円以上としていますが、これを６，０００万円以上へ拡大すること、（４）地域要件の設定のあり方では、予定価格６，０００万円以上の工事の入札に区内の本店のみならず、支店の参加も認めること、（５）建設共同企業体（ＪＶ）対象工事においても支店が代表となることを認める、あるいは、区内本店が単体でも入札参加可能とすること、（６）総合評価制度
次に、契約制度改革について、何点か伺いたいと思います 昨日、長井委員からも質問がございましたけれども、区は、公契約等審議会での答申を受けて、入札制度の見直しが必要であることをお示しになりましたけれども、今後は、実施を検討しております６，０００万円以上の工事に区内支店事業者が入札できるといったこの地域要件の見直しと、それから総合評価制度のこの２つ、この２点が大きなポイントになるのではないかというように
それから、３点目は、総合評価制度の見直し、それから４点目は、建設共同企業体、いわゆるＪＶの入札参加要件を見直すというところで、これらについて御意見を伺っておりますけれども、区としましては、競争性、それから経済性等も鑑みながら、バランスのいい制度となるように努力していきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
答申の中では、総合評価制度の活用についても触れられており、現在、１年に一、二件ほどしかないという状況ですが、当該制度は価格のみでなく工事の実績や地域貢献も加味して事業者を決定することになり、区も、事業者も導入する方向性は一致していると聞いております。そこで制度のメリット、デメリットは何か、また今後どのようなスキームで実施しようと考えているのか、区の見解を伺います。
ちょっと関連をするんですけれども、この入札契約制度の今後の課題という視点で、今、総合評価制度は度々導入しておりますけれども、低入札価格、この調査に該当した件数の推移だったり、あるいは特徴だったり、さらには課題がどういったところにあるのかというところをお知らせいただきたいというのと、あと昨年の５月に、国のほうが、いわゆる管理技術者の補佐する者の要件というのが規定されまして、専任でなくとも管理技術者が複数
そのため、ご指摘いただいた国が推奨している本制度導入にインセンティブを与えます入札におけるモデル事業の実施や、総合評価制度における加点評価の採用につきましては、現状では一部のごく少数の大手企業を優遇する形となってしまいますので、業界全体に与える影響も大きいことから、現時点では直ちに区において行うことは考えていないところでございます。
区発注の公共工事については、総合評価制度の中にキャリアアップシステムを評価項目に入れること、カードリーダーを設置し、就業履歴を蓄積できるようにすること、区内に本店がある事業者が優先的に入札に参加できるような仕組みをつくることが必要です。
◎経理課長 災害協定につきましては、実は、現行の総合評価制度でも地域貢献点の加算というものがございまして、そのうち、災害協定点加算という形で、一定の評価を既に行っているところではございます。 ただ、この内容につきましても、平成24年に総合評価方式を本格実施したとき以来、８年間になりますか、変更していないというような状況がございます。
そういう中で、価格以外の要素を加味した入札の仕組みということで、総合評価制度を導入しておりまして、その中で法定雇用率の達成企業に対しての加点というものを設けているということでの制度的なインセンティブを設けております。
来年度から、入札の案件に関しては、工事の規模感で見るのかなと思うのですけれども、低入札価格調査制度と特別簡易型総合評価制度のあわせ技で入札をかけていく予定ですか。 ○契約管財課長（吉田宗史君） 来年度の工事案件について、まだ全体精査できていませんけれども、出てくる中での金額の規模で設定しました。
木村委員からも、さっきやはり透明性、公明性が担保されなきゃだめなんだということを、河合委員もそうだと思うんだけれども、事務事業概要の１８６、１８７にこの入札の話が出ていますけれども、その中で、総合評価制度、これを取り入れたんですよね。で、いろいろと議論があって取り入れた。
マイナスも、もちろんつけますけれど、総合評価制度のような加点を増やして、その実績を評価できるようなプロポーザルであってほしいと思うのですが、その辺は配慮されているのですか。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 指定管理のこれまでの実績としては、評価点の中では５点を加えて、そこで実際どういうことをしてきたのかというところは評価をしているところではございます。
33 ◯榎本雄一委員 そもそも、総合評価制度をなぜ取り入れているのかというのは、これは皆さんも御承知のとおり、いわゆる入札の価格だけではなくて、地元への貢献点、例えば災害協定を結んでいるかとか。あるいは、それ以外にも、いわゆる技術点ですね。過去における本区発注の工事において、どれだけの技術的な評価を得ているかと。
3)特別簡易型総合評価制度方式では、防災協定締結等の評価点配分の見直し。4)区外事業者が代表企業として共同企業体を結成する場合、他の構成員は全て区内事業者とする。その他、発注した工事について、円滑で適正な施工の確保や受注者の資金調達の円滑化を図るため、必要な経費、工事の材料費、労務費等の使途に限り、前払い制度を開始しました。
総合評価制度なんか、取り入れてやりましょうというのは、これはやっぱり議会でやってきたから、そういう積み上げでやってきたんだよ。で、評価しているところは評価しているので、ちゃんとご報告をいただけたほうがいいと思うよ。そこは、今、部長が言ったように、整理していただいたような形で今後もお願いしますよ。 もう一点、今度はこっち。この中で歩道橋があるよね、途中に。
個別に障害者をどれだけ雇用しているからということについては、総合評価制度という新たな入札制度について試行をしておりますけど、その際には設けておりますが、それ以外では、明確に障害者という形で明記したものは、今、ない状態でございます。
こちらの総合評価制度につきましては、現在契約課内部で検討してございまして、平成３０年４月をめどにいたしまして、現在本格実施に向けて検討をしているというところでございます。